（※イメージ画像）
東南アジアの不動産市場は、経済成長と都市開発の進展により、世界中の投資家から注目を集めています。
物価の安さや高い利回り、観光需要の高まりなどが魅力ですが、一方で法律や文化の違い、情報の不透明さなどのリスクも潜んでいます。
この記事では、東南アジアの不動産に投資する際に“絶対に押さえておきたい注意点”を詳しく解説します。
現地に精通していない方でも、基礎から理解できるよう丁寧にまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。
法律・所有権の違いに要注意
東南アジア諸国では、外国人の不動産所有に関する法律が国ごとに大きく異なります。
たとえば、タイでは外国人が土地を直接所有することはできません。
コンドミニアムの一定割合までしか外国人名義での所有が認められていないのです。
また、インドネシアやベトナムでは「借地権」や「使用権」という形での保有が一般的で、永久的な所有は制限されます。
知らずに契約すると、所有したつもりがただの“長期レンタル”だったというケースも起こりえます。
契約書も現地語で書かれている場合が多く、翻訳ミスや解釈違いで大きなトラブルになることもあります。
信頼できる現地の法律専門家を通すことが、トラブル回避の鍵です。
現地パートナー選びが成功を左右する
現地に不動産会社や仲介業者が多く存在しますが、中には外国人を狙った悪質な業者も存在します。
表面上はきれいな物件でも、裏では所有権が不明確だったり、建築許可が下りていなかったりすることがあります。
紹介された業者が信頼に足るかを見極めるには、実績や口コミの確認が不可欠です。
「すぐに売れます」「利回り10％以上確実」など、うますぎる話には注意が必要です。
また、物件選定や手続きに加え、税務や送金方法までサポートしてくれるトータルサポート型の会社を選ぶと安心です。
（※イメージ画像）
利回りと空室リスクを冷静に計算する
パンフレットやウェブサイトでは、利回り8〜10％など高利回りがうたわれていることが多いです。
しかし、その数字が「想定家賃収入ベース」なのか「実際の稼働率を考慮した純利回り」なのかは要チェックです。
特に東南アジアでは観光客や外国人労働者の動向に大きく左右される物件も多く、コロナ禍のような外部要因で稼働率が激減するリスクもあります。
短期賃貸と長期賃貸、どちらが安定して利益を出せるかを事前に分析することが大切です。
また、固定資産税や管理費、修繕費など、見落としがちなコストも含めてシミュレーションするようにしましょう。
売却戦略を考えずに買うと損をする
購入時は魅力的でも、売却時に買い手が見つからず、資金を回収できないケースもあります。
東南アジアの不動産市場は流動性が低いエリアもあり、思ったよりも価格が上がらないこともあるのです。
将来の出口戦略を考えた上で、エリアの成長性や外国人需要の有無を見極める必要があります。
リゾート地の物件であっても、インフラやアクセスが整っていなければ資産価値は限定的です。
購入時から「どのタイミングで誰に売るか」を想定しておくことが、長期的な成功につながります。
実際に現地へ行って確認することが重要
ネットやパンフレットの情報だけでは見えない部分が多くあります。
例えば、建物の構造が粗雑だったり、周囲の治安や騒音問題、交通の不便さなど、現地に行かなければ分からない要素がたくさんあります。
一度は必ず現地を訪れ、朝昼晩の様子を確認するのが理想です。
可能であれば数日滞在して、住環境としての快適さも体感しましょう。
また、現地銀行口座の開設や送金手段、通貨リスクなども把握しておくことで、運用トラブルを未然に防げます。
東南アジアの不動産投資は、魅力も大きい一方でリスクも潜んでいます。
「安いから」「利回りがいいから」といった理由だけで即決せず、法律・現地事情・出口戦略などを冷静に見極めることが成功の鍵です。
必ず信頼できる現地の専門家の協力を得ながら、堅実な判断を重ねましょう。
コメント